DXやAIの導入が進まない。

導入したのに、思ったほど使われない。

使われているのに、会社が変わった実感がない。

こうした話を聞くと、よく出てくる言葉があります。

「使うのは現場の責任です」

この言葉は、一見すると正しいように聞こえます。

システムを使うのは現場です。

AIを業務に活かすのも現場です。

入力するのも、確認するのも、判断に使うのも現場です。

だから、デジタル担当やIT部門が、そう言いたくなる気持ちは分かります。

自分たちは、環境を整えた。

システムも導入した。

アカウントも発行した。

説明会も開いた。

マニュアルも用意した。

問い合わせ窓口も作った。

そこまでやったのだから、あとは現場が使うかどうかの問題だ。

確かに、導入担当者の立場から見れば、そう見えるかもしれません。

しかし、それで本当に経営力向上になるのでしょうか。

問題は、システムやAIを「使うかどうか」だけではありません。

その仕組みによって、会社が何をできるようになるのかです。

ここを問わないまま、導入責任と利用責任を分けてしまうと、DXやAIはすぐに宙に浮きます。

デジタル担当は、導入したと言う。

現場は、忙しくて使えないと言う。

経営者は、投資したのに成果が見えないと言う。

ベンダーは、予定どおり稼働したと言う。

誰も完全に嘘をついているわけではありません。

しかし、会社は変わっていない。

なぜか。

誰も「会社は何ができるようになったのか」に責任を持っていないからです。

デジタル担当やIT部門の責任が、導入で終わってしまう。

現場の責任が、利用で終わってしまう。

経営者の責任が、投資承認で終わってしまう。

この責任の切れ目に、DX失敗の本質があります。

本来、デジタル担当が担うべきなのは、単なる導入管理ではありません。

どの業務が変わるのか。

どの情報が生まれるようになるのか。

その情報は、誰のどの判断に使われるのか。

現場の負担は、どこで減り、どこで増えるのか。

増えた負担は、どの経営能力につながるのか。

ここまで見なければなりません。

たとえば、SFAを導入したとします。

営業担当者が入力する。

管理者が案件状況を見る。

経営層が売上見込みを把握する。

一見すると、よくある仕組みです。

しかし、営業担当者から見れば、入力作業が増えただけかもしれません。

管理者から見れば、見る画面が増えただけかもしれません。

経営者から見れば、数字は見えるが、次の判断につながらないかもしれません。

この状態で「現場が使わない」と言っても、問題は解決しません。

現場が使わない理由は、現場の意識が低いからだけではありません。

使う意味が、業務と判断の構造に組み込まれていないからです。

なぜ入力するのか。

その情報は、誰が何を判断するために使うのか。

その判断の結果、営業活動はどう変わるのか。

顧客への提案はどう変わるのか。

会社として、何をできるようになるのか。

ここが設計されていなければ、SFAは入力負担になります。

AIも同じです。

生成AIを使える環境を用意した。

社内向けに利用ルールを作った。

研修も実施した。

プロンプト集も配布した。

それでも、経営力向上になるとは限りません。

現場が文章を少し早く作れるようになった。

議事録が少し楽になった。

調べ物が少し早くなった。

それは便利です。

しかし、会社として何ができるようになったのでしょうか。

顧客の声をより早く把握できるようになったのか。

現場の違和感を経営判断に使えるようになったのか。

属人的な判断を、組織として共有できるようになったのか。

新しい商品やサービスの仮説を、より早く検証できるようになったのか。

ここを問わなければ、AIは便利な道具で終わります。

デジタル担当が「使うのは現場の責任」と言いたくなる背景には、もう一つの問題があります。

デジタル担当自身も、経営から明確な「問い」を渡されていないことが多いのです。

経営者からは、こう言われる。

DXを進めてほしい。

AIを活用してほしい。

業務を効率化してほしい。

現場を楽にしてほしい。

何か良いツールを探してほしい。

しかし、会社として何をできるようになりたいのかは、示されない。

その結果、デジタル担当は導入できるものを探します。

現場から要望を集めます。

ベンダーの提案を比較します。

予算を取り、導入し、研修を行います。

そして、そこで責任が終わる。

これは、デジタル担当だけを責めれば済む話ではありません。

問題は、会社としての「問い」が曖昧なまま、導入だけが進むことです。

本来、デジタル担当は、経営と現場の間に立って、「問い」をつなぐ役割を担うべきです。

経営が何を見たいのか。

現場では何が起きているのか。

業務のどこで情報が生まれるのか。

その情報を、どの判断に使うのか。

その判断によって、会社は何を変えるのか。

このつながりを設計することが必要です。

「使うのは現場の責任です」

この言葉で終わらせてはいけません。

現場が使うかどうかだけを問うのではなく、現場が使う意味を会社として設計しているかを問うべきです。

その仕組みは、現場の作業を増やすだけになっていないか。

その入力は、誰の判断につながっているのか。

その判断は、顧客価値や経営成果につながっているのか。

その投資で、会社は何ができるようになるのか。

ここまで問わなければ、DX・AI投資は経営力向上にはなりません。

デジタル担当の仕事は、導入して終わりではありません。

現場の仕事も、使って終わりではありません。

経営者の仕事も、承認して終わりではありません。

導入したものが、会社の能力になるところまで設計する。

そこに責任を持たなければ、DXもAIも「導入しました」で終わります。

合同会社タッチコア　小西一有

[関連Blog]

第1回　経営力向上とは、「設備を入れること」ではない｜DX・AI投資は、本当に経営力向上になっているのか