
「まず、お客さまにどのような価値を提供する会社になるのかを考えましょう。
目的が定まらないまま現状調査を進めても、今の作業を便利にする要望が集まるだけです」
こうした助言に、「おっしゃる通りです」と返ってくる。
顧客価値が大切だという説明にも、作業の機械化だけでは会社は変わらないという指摘にも、納得しているように見える。
ところが、その後の活動計画を見ると、現状調査は続いています。
各部門への棚卸依頼も、そのままです。
次の会議では、入力作業の自動化や、間接業務のコスト削減が議題に上がります。
助言を受ける前と後で、何が変わったのでしょうか。
この問いは、
相手の話を聞く態度についてのものではありません。
理解した内容を、自社の活動を変える判断につなげたのか、という問いです。
もちろん、「おっしゃる通りです」という返事だけで、本当に理解したと判断することはできません。
顧客価値という言葉には賛成していても、それを考えることと、今の活動をどう変えることが結び付くのかまでは分かっていない場合もあるでしょう。
その場合は、具体的な仕事の場面まで踏み込んで話す必要があります。
しかし、現在の進め方では目的に届かないと理解し、別の進め方も示されている。
それでも活動を変えないのであれば、問題は知識の不足だけではありません。
例えば、分科会の担当者は、「もう各部門へ依頼してしまいましたから、今回の棚卸は最後までやります」と考えるかもしれません。
上司は、「せっかく集めた情報だから、まず改善できるところを探そう」と判断するかもしれません。
年度の活動計画には削減目標があり、報告期限も迫っています。
一つひとつの事情には、理解できるところがあります。
しかし、それらを積み重ねた結果、目的に合わないと分かった活動が、誰の判断でも止まらずに続いていく。
その状態を、「仕方がない」で済ませてよいのでしょうか。
既に依頼したことは、続ける理由になるでしょうか。
既に費やした時間は、これからさらに時間を使う根拠になるでしょうか。
調査を続けるなら、その結果で何を判断するのかを説明する必要があります。
「現在の設備で新しい仕様を製造できるか確かめる」のであれば、調べる対象も、必要な情報も明確です。
一方、「何か課題が見つかるはずだから、まず全業務を調べる」では、いつ、どの判断に到達するのかが見えません。
調査は進んでいる。資料も増えている。
けれども、会社が何を目指すかは決まらない。
そんな活動が続いているなら、その調査は、判断を支えているのでしょうか。
それとも、判断を先送りできる状態をつくっているのでしょうか。
コスト削減にも、似た問題があります。
費用を減らすことには意味があります。
経営上、急いで取り組む必要がある場合もあるでしょう。
しかし、コストを減らす判断をしたことと、顧客にどのような価値を提供するかを決めたことは、別です。
「顧客価値については、もちろん重要だと認識しています。まずは効率化から取り組みます」
そう説明するのであれば、効率化の先で何を実現するのかまで示す必要があります。
生まれた時間や資金を、どの能力の獲得へ振り向けるのか。
いつ、誰が、その判断をするのか。
そこが決まっていなければ、「まずは」は、いつまでも続きます。
削減額なら数字で報告できる。
現在の作業なら担当者に聞ける。
既存の組織や権限を大きく変えずに進められる。
だから、難しい判断が必要な顧客価値の議論より、手を付けやすい活動へ戻ってしまうことがあります。
それは、担当者個人の意欲だけで解決する問題ではありません。
上司や経営者が何を求め、何を評価しているかにも関わります。
顧客価値を考えろと言いながら、会議では削減額と進捗率しか尋ねない。
その状態では、担当者が元の活動へ戻るのも無理はありません。
だからこそ、助言を受けた後に必要なのは、もう一度説明会を開くことだけではありません。
活動を変える権限を持つ人が、何を続け、何を止め、何から始め直すかを判断することです。
例えば、次の分科会では、作業一覧の提出状況を確認する代わりに、目指す市場の顧客から具体的な要求が来た場面を考えてみる。
その要求に応えるうえで、今の会社に何が足りないかを話し合う。
そこで分からないことが出れば、対象を絞って調べる。分科会では決められない問題は、判断に必要な材料とともに経営へ提示する。
そのように会議の議題と成果を変えれば、助言は初めて活動に反映されます。
経営が判断を返し、必要な仕事の設計へ進めば、現場にも「取り組み方が変わった」と伝わるでしょう。
自社だけでは、その議論を具体化できないこともあります。
そのときは、必要な設計能力を持つプロフェッショナルと組めばよいのです。
進め方が分からないまま、できる作業を続けて時間を使うより、早い段階で不足する能力を補う方が、目的に近づけます。
助言をすべて受け入れる必要はありません。
自社の条件に合わないのであれば、どこが合わず、どう進めるのかを説明すればよい。
問い直すべきなのは、賛同したという事実だけを残し、活動を変える判断が行われないことです。
「おっしゃる通りです」と答えた後、次の会議の議題は変わりましたか。現場への依頼は変わりましたか。
経営に判断を求める内容は変わりましたか。
何も変わっていないのであれば、理解したことを、対応したことにしてはいけません。
次回は、企業を支援する側の責任を問います。
顧客価値を問わず、棚卸と機械化へ誘導する助言を、DXの専門的な支援と呼べるのでしょうか。
合同会社タッチコア
小西一有